4 農林漁業や食生活、食料の生産、流通、消費に関する統計調査等の実施・公表

コラム：「令和元年国民健康・栄養調査」結果の概要

「国民健康・栄養調査」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため実施する調査です。

平成25（2013）年度から開始している「健康日本21（第二次）」では、国民の健康の増進の推進に関する基本的方向の一つとして、「栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善」を盛り込み、ライフステージや性差、社会経済状況等の違いに着目し、対象集団ごとの特性やニーズ、健康課題等の把握を行っています。

その「健康日本21（第二次）」の中間評価において、生活習慣の改善には、これまでの施策で行動変容がおきていないと思われる無関心層へのアプローチが課題であることが示されました。個人の置かれている状況を踏まえつつ、生活習慣の改善を促す施策を検討するため、令和元（2019）年の調査では、社会環境の整備に関する実態把握を重点項目として「食習慣」についての関心度やその変容の阻害要因等を把握することとしました。また、全国各地で大規模な災害が発生していることを踏まえ、家庭における非常用食料の用意の状況についても把握しました（*1）。

1 令和元年「国民健康・栄養調査」の結果（厚生労働省）：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14156.html（外部リンク）

＜食習慣改善の意思について＞

食習慣改善の意思について、「関心はあるが改善するつもりはない」者の割合が最も高く、男性で24.6％、女性で25.0％でした（図表1）。

健康な食習慣の妨げとなる点を食習慣改善の意思別にみると、「改善するつもりである」者及び「近いうちに改善するつもりである」者は、「仕事（家事・育児等）が忙しくて時間がないこと」と回答した割合が最も高い結果でした（図表2）。

＜非常用食料の用意の状況について＞

災害時に備えて非常用食料を用意している世帯の割合は53.8％でした。地域ブロック別にみると、最も高いのは関東Iブロックで72.3％、最も低いのは南九州ブロック33.1％でした（図表3）。

非常用食料を備蓄している世帯のうち、3日以上の非常用食料を用意している世帯は69.9％でした。

「国民健康・栄養調査」では、引き続き実態の把握を行い、様々な取組の推進に役立つデータを発信していきます。